既存事業永続支援への想い

――永続企業の秘訣とは？――

　企業の平均寿命は30年と言われています。起業当時はインキュベータとして発足し、金のなる木として勢いを得、成熟期を迎えて安定化し、更には衰退期を迎え、一連のライフサイクルを終えるということが一般的です。これは、単一事業であればこのようなシナリオで短命で終わることになってしまいますが、大体の企業は複数の事業を抱え、それぞれステージが異なっているものです。

　将来を見据えたとき、サステナビリティ（事業永続性）を考え、どの事業を伸ばすか？或いは永続させるか？既存のマーケットだけでは限界が生じることも事実として存在します。既顧客相手の事業だけではおそらく事業は縮小傾向にならざるを得ないところが殆どでしょう。新規開拓をするにも、既に製品やサービスが寡占化しているところでは値段勝負となってしまうこともあり、実質仕事が取れたとしても利幅の低い仕事になってしまいかねません。

　一方で、バブル崩壊、リーマンショック等で憂き目を見た企業の中には既存事業で堅実に進めよう、という方向性を打ち出されているところもありますが、あまりにも堅実であるがゆえに先行き不透明の状態になってしまって、事業縮小をせざるを得ない状況に陥っていることも容易に想定されます。

　行き詰まりの時、如何に異なる観点で物事を見ることができるか、という点でかなりその後の成果にも大きく差異が出てまいります。固定観念に囚われない、自由な発想も時には効力を発揮いたします。木を見て森を見ず状態ではありませんが、行動を起こすためのきっかけとして提供できる、信用・信頼できるアライアンス（協業）先の事業をご紹介することで、一つのきっかけを得ていただくこともありえるかと、事業永続支援を提案させていただいております。一企業の寿命が30年を一区切りとみたとき、次なる世代への引き渡しも当然、大きな課題となってまいります。ましてやオーナー企業であれば尚更です。

　事業永続については、伝統を重んじることも大事ですが、軸はぶれずに、時代の要請に応じて、如何に世の中のニーズに対して普遍的に対応できていくかが大きなカギを握ると思われます。

　既存事業の永続を如何にして続けていくことができるか、当社のサービスをベースとして新たな展開を実現していただければ幸いに存じます。